通信制高校の平均的な学費(授業料)

通信制高校を選ぶときの基準として、真っ先に挙げられる「学費」は、実際にどれくらいの費用がかかるのか分からない…という方も多いと思います。もちろん学費だけで学校を選ぶわけではありませんが、あらかじめ費用についてチェックしておくことで、学校選択の幅を広げることができます。

こちらでは、通信制高校の平均的な学費(授業料)についてお伝えします。「公立と私立で迷っている」「学費・授業料で学校を選びたい」とお悩みの方は、ぜひご参考ください。

通信制高校にかかる平均的な学費(授業料)は?

通信制高校の事業量
通信制高校の学費について調べていくと、まず目に飛び込んでくるのが、「公立」と「私立」の学校の2パターンです。

一括りで通信制高校といっても、実は全日制の高校と同様、通信制の学校も公立と私立に分かれています。この2パターンの平均的な学費(授業料)は、一体どのようになっているのかを簡単にご説明いたします。

通信制の公立高校

通信制の公立高校
通信制高校の公立は、私立の学校よりも学費が安く設定されていることが特徴です。簡単に確認していきましょう。

  • 入学金:500円
  • 授業料:年間で約2~3万円が必要とされており、卒業に必要な学費は3年間で10万円程度(公立高校は1単位が約180円~1200円となっています)

通信制の公立高校は、入学の際に中学卒業程度の学力がある前提で授業がスタートするため、ある程度の学力が求められます。“自主学習・自己責任・自己管理”がメインになるため、私立高校よりも学費が安く設定されているのが特徴です。

学費の安さのみで公立高校を選ぶときは、学習サポート面をチェックするようにしましょう。また、生徒によっては記事後半で説明する“就学支援金制度”を使用することによって、必要とされている授業料を「無償化」することも可能です。

通信制高校と公立・私立高校の違いとは

通信制の私立高校

私立高校
通信制の私立高校は、一般的な全日制の高校と同様、必要となる費用(授業料)がやや高めに設定されています。早速内容を見ていきましょう。

  • 入学金:2万円~5万円
  • 授業料:年間だけでも約20万円以上が必要とされており、卒業までの3年間でも、最低約60万円の計算になります。(私立高校は1単位が約5000円~12000円となっており、各学校によって費用額も大きく異なります)

通信制高校でも、私立は公立高校と比べて圧倒的に学費が高いのが特徴といえます。また、公立校と同様に、“就学支援金制度”を使うことで、年間の授業料を一定額助成することも可能となっています。(こちらは後半でお伝えします)

通信制の公立高校と私立高校ので、何故このように金額に差があるのかと気になっている方も多いでしょう。というのも、実はほとんどの私立高校では、学校とは別にサポート校が併設されていたり、インターネットを活用した授業内容があったりと、サポートが手厚く行われています。

その他にも、学校にカウンセラーを設置し、生徒の日常の悩みや学習相談ができる環境が整えることによって、生徒の学習面や精神面を支えています。もちろん、各通信制高校によって違いもありますが、基本的に私立高校では生徒1人ひとりに対するフォローが大きいことが、公立高校よりも金額が高く設定されている理由に含まれます。

今回こちらで紹介した、公立と私立校の年間学費・諸経費についてはあくまで目安になります。各学校によって、学費(授業料)や入学時期、コースの内容なども違いがありますので、詳しい情報をお求めの方は、直接資料を請求することをおすすめします。

通信制高校卒業後の就職について

通信制高校の学費(授業料)以外にかかる費用とは

通信制高校の学費(授業料)以外にかかる費用とは
通信制高校について調べていくと、「サポート校」という存在を目にする機会も増えます。このサポート校は、少人数制や担任制で生徒の勉強・生活面・精神面をフォローしてくれる、いわゆる塾のような存在です。

通信制での学習に対して不安を感じている生徒にとっては頼りになる存在ですが、一般的な学校としての認可は受けていないため、もしも、サポート校を利用する場合は、通信制高校とは別に費用が発生します。

サポート校にかかる費用は、生徒の登校日数や授業コース、設備によって大きく異なりますが、目安として全日制の私立高校と同じくらいの費用が必要になります。生徒側で登校・通学ペースを選べるため、その頻度によって費用も変動します。

通学ペースで変わるサポート校の平均費用

通学ペースで変わるサポート校の平均費用

  • 週1回(初年度:約28万~30万)
  • 週3回(初年度:約50万~55万)
  • 週5回(初年度:約78万~80万)

あくまで目安の費用ですが、サポート校で専門的コースの授業が多い場合は、ケースによって更に学費が加算されることもあります。

また、通信制の私立高校の中には、サポート校と併設されている学校もあります。高校と一緒にサポート校を利用する場合は、どちらの学習内容や学費が自分にとって最適かをチェックするようにしましょう。

通信制高校で興味を持った学校がある場合は、入学から卒業までの費用を確認するために、無料資料請求を利用するのもおすすめです。

通信制高校は補助(高等学校等就学支援金制度)が利用できる

通信制高校は補助(高等学校等就学支援金制度)が利用できる
通信制高校(公立・私立)の学費についてお伝えしてきましたが、実は平成26年4月以降の入学者に対し、「高等学校等就学支援金制度」が利用できるようになっています。

この制度は、全ての意志ある高校生が安心して勉強に打ち込めるよう、国が教育費を支援する制度です。高校に通う生徒が、学校を通して国に申請を出すことで就学支援金を受けられますが、貸与型の奨学金ではないため、返済が不要なのも特徴の1つです。

ただし、教育費負担に大きな格差があることで、受給の対象者には所得制限が設けられ、支援金の受給は必ず高等学校を通しての申請が必要となっています。生徒や保護者が直接受け取るわけではなく、学校側が生徒本人に代わって支援金を受け取って授業料と相殺します。以下のいずれかに該当する場合は申請の対象外となっています。

就学支援金が対象外となるケース

就学支援金が対象外となるケース

  • 高等学校(修業年限が3年未満を除く)を卒業または修了している場合
  • 高等学校に在学した期間(通信制に在学した期間は、その月数を1月の4分の3に相当する月数として計算)が通算して36ヶ月を超えた場合
  • 保護者の市区町村民税の所得割額が30万4200円(年収910万円程度)以上の世帯の場合

通信制高校に通いながらこの制度を利用する場合、申請書と課税証明書等の所得を証明する書類を国に提出します。通信制は主に、公立高校なら月額520円、私立高校なら月額9900円の支援金が出ますが、単位制の場合は支給額が異なるため注意が必要です。

また、私立高校に通う生徒の中には受給対象であっても、ある程度自費で補わなければならない部分もあります。そのような場合は、学校が用意する特待生の枠や奨学金を利用する方法もあります。しかし、奨学金は高等学校等就学支援金制度とは違って返済の義務があるため、事前にきちんと確認するようにしましょう。

就学支援金制度では、通信制の公立・私立校への就学について手厚い支援を行っており、それによって生徒の希望に沿った幅広い進路選択を目指せるようになっています。

家庭の所得状況や選択する授業コース、サポート校の有無などで必要な費用は大きく変動しますが、まずは資料請求で手元に必要な資料を集めることから始めてみませんか。届く資料の中には、学費やコース内容だけでなく就学支援金に関する情報がまとめられている学校も多く確実です。

通信制高校ごとの正確な学費(授業料)を知りたい方は、早速資料の送付を依頼しましょう。

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